文献紹介（特別編）：動物実験に関する一般の方々とのコミュニケーション
その中で2014年にイギリスで締結された「動物実験に関する情報開示のための協定（Concordat for Openness on Animal Research in UK）」は非常に画期的なものであり、署名している機関は現在120を超え、署名機関は以下の4項目の遵守が求められています。
Speaking of research HPから引用
https://speakingofresearch.com/2014/05/14/the-concordat-on-openness-on-animal-research-arrives/
この協定を結んでいる機関は積極的に情報を発信しており、大学などでは使用した動物種や動物数を公開し、大手の製薬企業では従業員全員（動物実験を実施するしない関わらず）に対してなぜ動物実験が必要なのかなど説明責任を果たしているとのことです。
https://www.understandinganimalresearch.org.uk/news/communications-media/animal-research-numbers-in-2019/
こちらの取り組みに比べて、日本は以下のようにだけ記載されています。
日本では、動物実験関係者連絡協議会が中心となって、動物研究に関するよくある質問を掲載したウェブサイトを開設したり、動物をモデルとした研究の必要性を説明したパンフレットを発行しています。動物実験関係者連絡協議会を支援している団体には、日本生理学会、神経生理学会などがあります。日本実験動物学会でも一般向けのパンフレットを作成しています。また、日本の大手公共放送であるNHKの番組では、医学の進歩を紹介する番組があり、その中で実験動物が科学の発展に果たす役割を紹介することが多いです。
また、終盤のセクションで非常に興味深いフレーズがあります。
科学界は、研究動物に依存している研究の価値を平易な言葉で公に共有するのが遅れている。さらに、その研究がどのようにして達成されているのか、また実験動物を使って仕事をしている人たちの思いやりの文化を説明することにも抵抗感を持っている。このような抵抗感は、これまで述べてきたオープン性と透明性を 促進する取り組みに支えられて、変化しつつあります。しかし、米国や他の国では、現在の変化の速度は遅すぎます。
そうなんです、科学の進歩に対してそれらを一般の方々に説明できる人間が少なすぎると個人的には思うのです。もっと自分たちの行っていることに対して誇りをもって積極的に分かりやすく開示していけば良いのですが、それがイギリス以外の国々ではなかなか出来ていないのが現状です。現在はこのような現状を受けて科学コミュニケーターの育成が国内でも進みつつあります。このあたりの話はまたどこかで出来ればいいと思っています。
長々と書いてきましたが、最後に文末の部分を引用して終えたいと思います。
国民の信頼を得て、動物を必要とする生物医学科学への支持が明らかに低下しているのを逆転させるためには、 築き上げなければならないことがたくさんある。実験動物は、医学の進歩に不可欠な資源であることに変わりはない。研究機関は、透明性を求める動きを受け入れ、研究室を開放し、将来の有権者と誠実に関わっていかなければならない。そうでなければ、不必要に制限的な法律が後を絶たず、医学の進歩を妨げることになる。
（本コラムの引用文献、図は、クリエイティブコモンズライセンスの下に提供されています。）
JALAM学術集会委員会 
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ARRIVEガイドライン2.0が公開されました
7月14日にNC3Rs（英国3Rセンター）にてARRIVEガイドライン2.0が公開（https://arriveguidelines.org/）されました。2010年に初めて公開されたARRIVEガイドラインは、動物実験計画において最低限記載すべき項目をまとめたものであり、Natureをはじめ多くの学術雑誌に支持されているガイドラインです。
そもそもこのガイドラインが作成された背景には、動物実験の再現性があまりにも低い（一説には70％以上の実験が再現できない）と言われてきたことがあります。その一因として実験方法の詳細が述べられていないとの指摘がありました。
英国の機関が、動物実験の記載がある271報（1999-2005）の論文を精査したところ、研究の仮説・目的を記載し、かつ動物の数と特徴が記載されていたのは271報のうち、わずか59%であったことを報告（https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0007824）しています。
これらの事を受けてNC3Rsは記載すべき20の項目を定めて2010年にARRIVEガイドラインとして発表しました。多くの研究機関や出版社から支持されてきたものの、記載項目が多いことからも問題の根本的な解決には至りませんでした。そこで改訂版であるARRIVEガイドライン2.0が新たに公開されました。
ARRIVEガイドライン2.0の主な変更点は以下のとおりです。
記載すべき最低限の項目を10項目に絞った「ARRIVE Essential 10」とそれらを補完する「Recommended Set」に分類した
ARRIVE Essential 10は以下のとおりです。なお正式な日本語訳は日本実験動物学会等、公的機関によるアナウンスをお待ちください。
1. Study design（研究計画）
2. Sample size（サンプルサイズ）
3. Inclusion and exclusion criteria（包含基準と除外基準）
4. Randomisation（ランダム化）
5. Blinding（盲検化）
6. Outcome measures（実験の帰結）
7. Statistical methods（統計学的方法）
8. Experimental animals（実験動物の情報）
9. Experimental procedures（実験処置）
10. Results（結果）
前回のガイドラインが20項目であったことからも項目数を絞って記載しやすくなっていることが分かります。通常の動物実験審査においては3～5の項目を審査することは少ないのですが、今後はこのあたりも審査することが求められてくるかもしれません。
